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【副業している人向けに解説】雑所得とは
- 雑所得って何？
- 副業で得た収入って、雑所得になるの？
- 確定申告は必要？
個人での売買やサービス提供が以前より気軽になった現代、こういった疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。
以前よりも多くの人が頭を悩ませることが多くなった「雑所得」について、ベテラン税理士ができるだけわかりやすく解説致します。
目次
- 雑所得って、どんな所得？
- 何が雑所得に入るの？
- 「雑所得」のデメリットと「事業所得」のメリット
- どちらの所得として計上するべきか迷ったら
雑所得って、どんな所得？
所得と確定申告の関係
そもそも所得とは、売上から経費を引いたものです。
サラリーマンが副業で副収入を得た場合、所得が20万円以上ある場合には原則として確定申告して所得税を支払う義務が発生します。
この所得税は売上金額ではなく、「所得」の金額で判断します。
たとえば、知人にイラスト・デザインを依頼され
- 1年間で21万円の報酬を得た
- 必要画材の購入で2万円の経費を使った
場合の所得は、19万円です。
その場合は、確定申告は不要となります。
何が雑所得に入るの？
何が雑所得になるのか、他の所得とのはっきりとした区別が規定で決まっていないのが、雑所得の難しいところ。
例として、下記のような場面での金銭の発生が「雑所得」にあたります。
- 知人から個人的に依頼があり、休日などにホームページ制作をし、その制作費用として謝礼金をもらった場合は「事業所得」ではなく、「雑所得」にあたります。
- メルカリなどで、ご自身が所持していた物品を販売した際の所得も「雑所得」の扱いとなります。
「雑所得」よりも「事業所得」の方が節税しやすい？
「雑所得」とよく一緒に出てくる「事業所得」。
ここからは、雑所得と事業所得の違いを説明いたします。
まず、雑所得は青色申告が出来ず、白色申告しか出来ません。
白色申告よりも、青色申告の方が控除額が多く、経費として計上できるものが多い、など節税効果は大きいです。
そのため、「雑所得」では節税がしづらい、というデメリットがあります。
しかし、「事業所得」として計上するには、いくつか条件があります。
事業所得として計上するために、満たすべき条件については、こちらの記事をご覧ください。
雑所得と事業所得どちらで計上するべきか迷ったら
- 結局、自分自身が得ている所得が「事業所得」「雑所得」なのかわからない
- 「事業所得」として計上できそうだけど、不安だ
と思われている方が多いはずです。
そんな時は、まず税金の専門家である税理士にご相談ください。
当税理士事務所は、個人事業主向けのサポートもご用意しております。
なるべくお客様のご負担にならないよう、適正な価格で必要なサポートだけをご提供しております。
個人事業主・副業をされている方が
当サービスをご利用いただく３つのメリット
お客さまの状況と予算に合わせた
サービスを受けられる
当事務所の個人事業主サポートでは、確定申告だけでなく節税対策や、記帳代行なども可能です。
個人事業主サポートの内容は、お客さまのご要望と予算に合わせて変更いたします。
そのため、お客さまに不要なサービスを無くしたり、お客さまご自身に一部の作業をご対応いただくことで、サービス費用をおさえられます。
「予算は少ないけど、頼めるところだけ頼みたい」といった場合でもご相談を承ることができますので、お気軽にご相談ください。
また、面倒な作業を全てご依頼いただき、本業に集中する環境を作ることも可能です。
高品質なサービスを低価格でご提供できる理由
経験豊富な税理士に直接相談できる
個人事業主や副業などで稼がれている個人の方の多くは税務や節税に関するお悩みやご不安を抱えています。
当事務所にご相談いただければ、税理士登録10年以上の経験豊富な税理士が最初から最後まで直接対応いたします。
そのため、お客さまのご不安やお悩みをスピーディかつ正確に解消できます。
「これって経費になるかな？」といったご質問や節税に関するご相談など、どんな小さなことでもご質問・ご相談ください。
節税対策ができる
お客さまの事業内容や状況などをヒアリングさせていただき、実施可能な節税対策をご提案いたします。
当事務所はこれまでも多くの個人事業主の方の節税対策を行ってきたため、「個人事業主の節税対策ノウハウ」を持っております。
「利益が出そうだから節税がしたい」とお考えの方は、お早めにご相談ください。
確定申告についてもっと詳しく知りたい方は
こちらのページも合わせてご覧ください
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