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【税理士の必要性とは】
税理士をつけるメリットとデメリット
まだ税理士をつけていない法人・個人事業主の方の中には、
- 税理士の必要性がわからない
- 税理士をつけた方が良いのか迷っている
- お金がかかるから、なるべく税理士をつけたくない
という方も少なくありません。
今回は税理士の必要性がわからない方に向けて、税理士をつけるメリット・デメリットをご説明いたします。
顧問税理士の仕事内容とは
税理士をつけるメリット・デメリットを比較する前に、まずは税理士は何をできるのか解説いたします。
税理士の仕事内容は幅広く、税理士や事務所によってサービス内容は異なります。
ただ税理士の主な仕事である税務については、どの税理士・事務所でもサービスとして提供しています。
具体的には、以下の内容です。
- 税金の申告や申請
- 申告や申請に伴う書類の作成
- 税金に関する相談対応
- 税務調査対応
また、
- 税金を計算し、申告・申請するために必要な日々の会計業務の代行
- 会社設立代行
- 融資支援
など、企業や事業を運営していく上で必要なサポートを幅広く行っている税理士の方もいます。
税理士の資格や仕事内容をもっと詳しく知りたい方はこちら
税理士との契約はスポット契約と顧問契約の2種類
税理士へ仕事を依頼する場合、
- スポット契約
- 税務顧問契約
の2種類の方法があります。
税理士へ仕事を依頼するというと、おそらく月ごとに報酬を支払う、税務顧問契約のイメージが強いと思います。
ただ、その年の決算代行・確定申告だけを依頼することも、税理士事務所によっては可能です。
とはいえ、決算代行や確定申告は毎年行う必要があるため、スポットでのご依頼よりも、税務顧問契約を結ぶケースの方が多いです。
税理士をつけるメリット・デメリット
ここまで税理士の仕事内容をご説明してきました。
では、税理士をつけると一体どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。
税理士をつける６つのメリット
- 会計・税務の手間が減り、経営・営業に集中できる
- 正しい節税対策ができる
- 資金繰りの相談ができる
- 税務調査が入りづらくなる
- 経営の相談ができる
- 経理担当者を雇うよりも固定費用が安い
会計・税務の手間が減り、経営・営業に集中できる
税理士をつけることで、これまでご自身や会社の経理担当で行っていた税務の手間が省けます。
また、会計業務の代行も税理士に依頼すれば、日々の記帳から確定申告書の作成、決算書の作成といった会計から税務の手間の削減が可能。
そのため、これまで税務と会計にかけていた時間と体力を経営と営業など、会社の業績を伸ばすことに使えます。
会社や事業が小さく、企業の経営者や個人事業主が自分で税務・会計を行っている方ほど、このメリットは実感しやすいです。
正しい節税対策ができる
誤った節税対策を行うと、本来支払うはずだった金額に加えて、重加算税というペナルティが課せられます。
また、悪質な手口を使っていたり、脱税した金額が大きいと懲役・罰金が発生する可能性もあります。
しかし、税理士のアドバイスを元に節税対策を行っていれば、節税によるペナルティが発生する可能性は極めて低いです。
また、税金に関する詳しい知識があるため、様々な節税対策を提案してもらえます。
資金繰りの相談ができる
「会社や事業の資金繰りが苦しくなった」「会社の業績を伸ばすために資金が必要になった」という時に顧問税理士がいれば、資金繰りについて相談できることも大きなメリットです。
税務調査が入りづらくなる
税理士が会計から税務を行うことで、税務調査が入りづらくなります。
※正しい税務を行っていても、税務調査は入ることがあります。
また、税務調査が入った場合、税務知識がない経営者ではうまく対応ができなかったり、不安を感じるはずです。
しかし、税理士がついている場合は、税務調査に税理士が立ち会うこともでき、知識面でも精神面でもサポートしてくれます。
経営の相談ができる
税理士の中には経営コンサルタントのスキルを持つ方もいるため、経営に関する相談ができる場合もあります。
また、経営コンサルタントとしてのスキルを持っていなくても、財務・税務観点で経営に役立つアドバイスを受けられるケースも多いです。
「お金に関する相談は従業員にしづらく、誰にも相談できない」という経営者も少なくありません。
そのため、経営に関する相談が税理士へできることもメリットの一つといえます。
経理担当者を雇うよりも固定費用が安い
自社内で財務・税務を行う場合、いつまでも経営者の方がご自身で行うわけにはいかないですよね。
そのため、ある程度会社や事業の規模が大きくなってきた段階で、税理士と契約するか、経理担当者を雇うかという２つの選択肢で迷うはずです。
経理担当者を雇う場合、月給に加えて社会保険や雇用保険への支払いなども発生するため、かなりの金額が固定費用として増えます。
税理士事務所にもよりますが、多くの場合は経理担当者を雇うよりも税理士を雇う方が安いはずです。
税理士をつける場合のデメリット
顧問料が発生する
当然ではありますが、税理士をつけると顧問料が発生します。
顧問料は税理士事務所や依頼する内容によって異なりますが、会社や事業を運営していくための経費が増えることはデメリットと言えます。
相性の良い税理士の選び方が知りたい方はこちら
税理士をつけるメリットは大きいが、
税理士の必要性は経営者の判断によって変わる
正直、税理士をつけるべきかは、会社や事業の規模や状況、経営者の価値観によって変わるため、一概には言えません。
しかし、ここまでお読みの方はお分かりの通り、税理士をつけるメリットは大きく、デメリットは少ないです。
税務顧問料についても
- 事務所や税理士によっては、社内に経理担当を雇うよりも税理士を雇う方がコストが抑えられる
- 経営者ご自身が会計・税務を行っている場合、会計・税務に使っている時間を時給で計算してみると、税理士に依頼した方が良い
といった、ケースが多くあります。
そのため、税務顧問料が支払えるのであれば、税理士に一度相談してみることをお勧めします。
個人事業主が税理士をつけるメリット・デメリット
個人事業主の場合も、税理士をつけるメリット・デメリットは法人と変わりません。
個人事業主の規模であれば、自分自身で会計・税務を出来てしまうケースが多いのですが、基本的には税理士をつけるメリットは大きいと言えます。
会社や事業に合わせた柔軟なサービスをご提供
ここまでご説明してきたとおり、税理士をつけるメリットは大きく、デメリットは少ないです。
しかし、税務顧問料が負担になるから、自分自身で会計・税務を頑張ろうという経営者や個人事業主の方も少なくありません。
そんな方のために、当税理士事務所ではなるべく税務顧問料が負担にならないように、会社・事業の内容に合わせた必要最低限なサービスをご提供しております。
もちろん、日々の会計・税務といった業務をフルサポートして欲しい、融資についてもサポートして欲しいという場合でも対応いたします。
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