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外国在住の扶養親族と扶養控除

大阪府和泉市のお客様から、海外在住の家族のことについて相談がありました。

扶養親族といえば、例えばご主人に給料があり、その給料によって生活をされている奥さん、子供さん、両親と言った方々になります。

良く知られているのは、奥さんがパートに出られている時の収入103万円の壁と98万円の壁。所得税で扶養になるには収入103万円、住民税で扶養になるには収入98万円ということはよく知られています。もう少し正確には違うところもあるのですが。

外国に在住の扶養親族

外国に在住の扶養親族の方も、日本に在住の扶養親族と同じで、扶養という概念の中であれば、同じように適用されていました。

ところが平成2811日以後に支給された給与分からは、国外に居住する親族に関しての「親族関係書類」や「送金関係書類」を給与支払者に提出又は提示しなければならなくなりました。給与支払者とはお勤めの会社のことです。平成281月からは、国外に在住している親族を扶養の対象とする場合には、「親族関係書類」や「送金関係書類」の書類を提出しなければならなくなった、すなわち提出しなければ扶養親族にならないということなのです。

ちなみに外国在住のというのは、外人で、本人は日本にいるが、家族が外国に住んでいる場合だけではなく、日本人で、留学などで家族が外国に住んでいる場合も含んでいます。

親族関係書類とは

親族関係書類とは、下記の1または2のいずれかの書類で、国外に居住している親族が、日本に居住しているものの親族であることを証明するものをいいます。

1.戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅

券(パスポート)の写し

2.外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類

(国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。)

送金関係書類とは

送金関係書類とは、下記の書類で、日本に居住している人が、その年において国外の居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、それぞれの人に行ったことを明らかにするものをいいます。

1.金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引により居住者から国外

居住親族に支払をしたことを明らかにする書類

2.いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、国外居住親族がそのクレ

ジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入し

たこと等により、その商品等の購入等の代金に相当する額の金銭をその居住者から受領

した、又は受領することとなることを明らかにする書類

送金関係書類の注意点

国外に居住する親族が複数いる場合には、送金関係書類は扶養控除等を適用する国外に居住する親族のそれぞれに必要となります。

複数いる場合は、それぞれに振込みなどの書類が必要になるということです。

例えば、国外に居住する配偶者と子がいる場合で、配偶者に対してまとめて送金して

いる場合には、その送金に係る送金関係書類は、配偶者のみに対する送金関係書類として取り扱い、子の送金関係書類として取り扱うことはできません。

そのため扶養親族のそれぞれに対しての口座を作成して、日本に居住している人が、それぞれの扶養親族の口座に振込が必要になります。

 

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