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森福税理士の節税ノウハウ

住宅借入金等特別控除と住民税

住宅借入金等特別控除とは、いわゆる住宅ローン等を利用して、マイホームを新築したり、取得したり、増改築したりして、自分の居住用に使用している場合で、一定の要件を満たす場合に、その取得などに際しての住宅ローン等に係る年末残高の合計額等を、居住の用に供した各年分の所得税から控除する制度です。

住宅借入金等特別控除と所得税

住宅借入金等特別控除は、給与等の収入があり、そこから所得税を支払っている場合に、その特別控除の申告をすることにより、すでに支払っている所得税を戻すという仕組みです。

そのためすでに支払っている所得税が0円の時は、戻ってくる所得税額はありません。

しかし住宅借入金等特別控除は、これから何年かにわたって、この特別控除を利用することができるため、初年度に戻ってくる所得税額がなくても、確定申告により、住宅借入金等特別控除の適用をしておく必要があります。

またこの際に、2年目以降は、給与の年末調整の際に書類を提出することにより住宅借入金等特別控除が受けれるように、その書類を発行してほしい旨を選択する箇所が、住宅借入金等特別控除の計算明細書にありますので、記載など忘れないようにして下さい。

住宅借入金等特別控除と確定申告

確定申告の際には、一般的には下記のような書類が必要になります。

1.     売買契約書や請負契約書のコピー

2.     住宅借入金等の年末残高証明書

3.     住民票の写し、いわゆる市役所で取得できる住民票です。

4.     登記簿謄本、土地と建物の取得の場合は、両方とも。

5.     給与の源泉徴収票 

その他認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例を適用する場合には、認定通知書等の書類が必要になるなど、その住宅借入金等特別控除の適用内容などにより、必要な書類が異なります。

住宅借入金等特別控除と住民税

住宅借入金等特別控除は、還付の確定申告、すなわち支払った税金を戻す確定申告になるため、期限が過ぎてもできると思われる方がおられるかもしれません。

確かに確定申告の期限(315)に遅れても、申告はでき(年数に限度があります)、所得税は還付されます。

ただし住宅借入金等特別控除は、確定申告をすることにより、所得税と共に住民税も減額対象になります。

この点、住民税は、住宅借入金等特別控除は期限内申告の時は、適用対象となる旨が定められており、厳密には申告期限後の住宅借入金等特別控除の適用は、住民税ではできません。

しかし大阪府の南大阪近隣の市町村では、厳密にこの期限内でという適用をしておらず、期限後の確定申告でも住民税にも適用しています。

ただ日本のある市町村によっては、この期限内申告を厳密に適用して、住宅借入金等特別控除の期限後の確定申告には住民税には適用していないところもあるという事です。

そのため還付申告でも、期限内申告をするようにご注意下さい。

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