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高石市の税理士や不動産使用料の支払調書

大阪府高石市のお客様から、マイナンバーの関係で不動産使用料の支払調書はどのような時に提出が必要かについておたずねがありました。

支払調書の必要性

支払調書には、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」、「不動産の使用料等の支払調書」、「不動産等の譲受けの対価の支払調書」などがあります。

この支払調書は、不動産の賃貸借の賃借料を支払っている場合、税理士や弁護士、講師などに報酬を支払った場合などに、支払った側が提出するものです。

この支払調書は、支払った側のためではなく、受け取った側の申告が正しく行われているか等を調査する資料として重要になります。

不動産の賃借料を支払った場合、貸主の側からするとそれは売上になります。この売上が申告において正しく計上されているかという観点から不動産の使用料等の支払調書により確認することができます。

収入をもらった側からではなく、支払った側からの資料により確認することができるのです。

不動産の使用料等の支払調書

不動産の使用料等の支払調書を提出する必要性のあるのは、不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の借受けの対価や不動産の上に存する権利の設定の対価の支払をする法人と不動産業者である個人の方です。

ただし、不動産業者である個人のうち、主として建物の賃貸借の代理や仲介を目的とする事業を営んでいる方は、除かれます。

一言で言うと、不動産の賃借料を支払っている(=賃借人)のが、法人と個人の不動産業者の場合です。

 提出範囲の金額としては、同一人に対するその年中の支払金額の合計が15万円を超えるものです。年間で15万円以下のものは提出する必要はありません。

ただし賃貸人である法人に支払う不動産の使用料等については、権利金、更新料等のみを提出します。つまり法人に対して、家賃や賃借料のみ支払っている場合は、提出の必要はありません。

 この15万円には、消費税額を含めて判断します。消費税額が明確に区分されている場合には、その額を含めない金額で15万円とすることができます。

 なお、不動産の使用料等には、土地、建物の賃借料だけでなく、次のようなものも含まれます。

1.権利金、礼金といわれるもの

2.更新料、承諾料といわれるもの

3.名義書換料といわれるもの

 また、催物の会場を賃借する場合のような一時的な賃借料、陳列ケースの賃借料、広告等のための塀や壁面等のように土地、建物の一部を使用する場合の賃借料についても、支払調書を提出する必要があります。

 

不動産の使用料等の支払調書には、マイナンバーを記入する欄が設けられます。借主で支払調書を提出する必要のある方は、貸主のマイナンバーをおたずねする必要があります。

 

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