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森福税理士の節税ノウハウ

印紙税の軽減措置・建設請負工事(大阪府泉大津市)

平成26年4月分から通勤手当の非課税限度額が変更され、金額が増加しました。

すなわち今まで通勤手当として計算されていた金額の枠が広がり、より通勤手当の額が非課税として扱われるようになったということです。

この点、税務署から通勤手当の幅が広がりましたというはがきが届いているため、あちらこちらで、この距離の範囲であれば、いくらという金額が表示されている表になっています。

そのため、取り方によっては、この距離の場合は、表に記載されているこの金額の通勤手当を支給しなければならないという勘違いをされる場合があり、無理に通勤手当の金額を増やしたりする場合がありますが、そんなことはありません。

あくまで、その従業員の方の実際の通勤にかかる費用や、車通勤の場合は、その距離から、支給するべき金額を決定するのであり、そしてその通勤手当のうちの非課税とされる金額が増額れたということなので、今までどおりの支給金額でも何ら問題はありません。

そしてこれは距離や実際の費用などから計算された金額が、今までの通勤手当の非課税限度額を超えている場合は、通勤手当として認められる金額が増えたことから、超過していて給与課税されていたものが、非課税の通勤手当として処理できるようになりますという趣旨なのです。

 

軽減後の印紙税額(平成2641日から平成30331日までに作成される契約書)

1万円以上 200万円以下のもの 200

200万円を超え 300万円以下のもの 500

300万円を超え 500万円以下のもの 1千円

500万円を超え 1,000万円以下のもの 5千円

1,000万円を超え 5,000万円以下のもの 1万円

5,000万円を超え 1億円以下のもの 3万円

1億円を超え 5億円以下のもの 6万円

5億円を超え 10億円以下のもの 16万円

10億円を超え 50億円以下のもの 32万円

50億円を超えるもの 48万円

 

平成26年3月31日までの軽減税率と印紙税額

ちなみに平成941日から平成26331日までの間に作成されたものについては、下記の軽減税額が適用されます。

[軽減後の印紙税額]

1,000万円を超え 5,000万円以下のもの 15,000

5,000万円を超え 1億円以下のもの 45,000

1億円を超え 5億円以下のもの 8万円

5億円を超え 10億円以下のもの 18万円

10億円を超え 50億円以下のもの 36万円

50億円を超えるもの 54万円

 

これを見ると、徐々に税額が下がっていることがわかります。

 

ややこしいので間違えないでください。

ちなみに軽減税率適用前は、下記のとおりです。

 

 

記載された契約金額が

1万円未満非課税

100万円以下 200

100万円を超え200万円以下 400

200万円を超え300万円以下 1千円

300万円を超え500万円以下 2千円

500万円を超え1千万円以下 1万円

1千万円を超え5千万円以下 2万円

5千万円を超え1億円以下 6万円

1億円を超え5億円以下 10万円

5億円を超え10億円以下 20万円

10億円を超え50億円以下 40万円

50億円を超えるもの 60万円

契約金額の記載のないもの 200

 

 

 

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