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印紙税非課税(大阪府堺市からの相談)

印紙税が改正になり、5万円未満が非課税になったという事は、

ご商売をされていれば、お耳に入るようで。

大阪府堺市のお客様からご相談があり、得意先から書類に印紙を貼って送り返してほしいといわれたということで、

知人から5万円未満は非課税になったので、印紙を貼る必要性はないということをお聞きになり、書類を返したところ、

得意先からはやはり印紙を貼ってくださいとのこと、そこで貼るべきなのか、張らなくてよいのかというご相談です。

印紙税は、簡単なようで実は難しい内容で、細かいところは、やはり実際の契約書なり、対象となる書面を拝見させて頂いて、

印紙が必要かどうかということを判断させて頂くのが良いです。

明らかに型にはまる様式もあれば、これはどれに該当するかというものもあります。

印紙税には、印紙税額表というものがあり、こういう文書には、いくらの金額の場合は、この金額の印紙を貼りますということになっています。

今回大阪府堺市のお客様からご相談いただいた内容は、実際の書面を拝見させて頂いたところ、

建設業における請書に貼付する印紙の金額でした。

この場合は、1万円以上からで、最低は200円となっています。

そのため金額が5万円未満でしたので、200円を貼付します。

今回改正になった5万円未満というのは、いわゆる領収書に貼付する印紙の税額のことで、

他の契約書など、すべての書面が5万円未満が非課税になったわけではありませんので。

また領収書の金額でも5万円は課税となります。あくまで5万円未満ですので、ご注意を。

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