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節税

住民税の徴収方法

住民税の支払方法には、特別徴収と普通徴収の2つがあります。

特別徴収とは、給与を支払っている各個人の給与から差し引く形で、住民税を支払方法です。

この形により、各個人からは、毎月給与から、毎月分の住民税が差し引かれ、

その合計を支払者である、会社や事業者が支払ということになります。

普通徴収とは、住民税が課税される各個人に納付書が届き、各自が納付期限までに、銀行や郵便局、各市役所の窓口等で支払う方法です。

この形は、勤めている会社や事業所には、各個人の住民税の支払手続は関係なくなります。

と住民税の支払方法には、2つあります。

しかし給与がある人は、原則、特別徴収=給与から差し引く形をとります。

ただ各諸事情で、給与から差し引く形でなく、各個人が支払方法を選択した場合、普通徴収になります。

特別徴収は、年間の住民税額が、6月から翌年5月までの毎月に割り振られて、各月から控除するべき金額が記載されてきます。

初めは普通徴収となっていて、市役所から、普通徴収の書類が来てから、給与から差し引く形を希望ということで、特別徴収に変更することもできます。

この場合は、会社から市役所に届出書類を提出することになりますが、本来の特別徴収は、年間の住民税額が、6月から翌年5月までの毎月に割り振られて各月から控除するべき金額が記載されてきますが、6月分が間に合わない場合、年間の住民税額が7月から翌年5月までの11ヶ月に割り振られて各月から控除するべき金額が記載されてくることがあります。

 

住民税の特別徴収

5月、6月中ぐらいの時期になると、すでに各市町村から、大きな封筒で中にいろんな書類がはいったものが届いていることもあると思います。

なぜなら、この中には、今年の6月から来年の5月までに差し引かれる住民税の金額が記載されているからです。

よく、市役所から何か大きな封筒がとどきましたが、というご質問を受けることがありますが、このことです。

これは、各従業員がお住まいの市役所からそれぞれ、会社や事業所宛に送付されてきます。

そこに記載されています各月の金額を、該当する従業員の給与から差し引くことになります。

その上で、会社は、6月分なら、710日までに、住民税を納付することになります。

該当月の翌月10日が支払期限です。

各人の住民税の計算の根拠と、金額はそれぞれ明細として入っていると思いますが、それ以外にもしっかりとはいっているものがあります。

それがその市民税を納付するための納付書です。

納付書は、同じ市にお住まいの従業員分は、それぞれ1枚単位となっているため、複数人が同じ市にお住まいの場合は、その月の住民税の金額の合計を、

1枚の納付書に記載することにより、納付します。

納付には期限があるため、遅れると加算税や延滞税がついてきます。

忘れずに納付してください。

また毎月納付するのが忘れそうで大変な場合は、先の分を納付しても構いません。

ただ、その住民税は、あくまで各自の従業員の住民税額ですので、途中で退職されたりした場合、先に納付した住民税額を調整しないと、差し引くとき支払給与がなくなることになります。

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