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節税

扶養控除

扶養控除とは、子供さんやご両親など、本人がその人の生活の費用を見ていると思われる時の

控除です。

このように記載すると、解釈が難しくはなりますが、

正式に言うと次のようになります。

その年の12月31日の時点で、下記の5つの条件のすべてに該当する人です。

ただし年の中途で死亡したり、出国する場合は、その死亡又は出国の時が基準となります。

1.配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)又は都道府県知事から養育を委託さ

れた児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

2.納税者と生計を一にしていること。

3.年間の合計所得金額が38万円以下であること。

4.青色事業の専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告

者の事業専従者でないこと。

5.その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人

 

どうでしょうか。わかりやすいでしょうか。

 

生計を一にしているということは、同居しているかどうかではなく、金銭的にその本人の生活

費によって、生計を立てているかどうかということです。

 

16歳以上の人という制限がありますが、これは16歳未満の人には、児童手当があるためという

理由で、扶養控除から外れています。

元々16歳未満の子供にも扶養控除はありましたが、民主党が政権を取った際の子供手当で、16

歳未満扶養控除の扶養控除はなくなりました。

当時のマニフェストに記載されていた子供手当の金額よりも、減額した形での実施になったた

め、結果として扶養控除がなくなり、みなさんの間でもよく知らない人も多いですが、増税と

なりました。

そしてこの16歳未満の扶養控除は、政権が変わった現在でも、復活はせずにいます。

そのため16歳未満の扶養控除はありません。

 

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