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節税

年末調整

年末調整とは、給与を支払っている人に対して、年間の給与収入を計算して、その人の控除等を検討し、正しい源泉所得税を計算すると言う仕組です。

給与からは、毎月、源泉所得税が差し引かれています。給与金額によっては、源泉所得税が0円の方もおられます。

給与は1月1日から12月31日までの1年間に支給された給与額を合計して、その人の年間の給与額を計算します。

例えば途中で会社を変わった人も、前職分の源泉徴収票をもらって、年末調整の際に、合算することになります。

年間給与収入を計算した後は、その方のその年度の控除額がどれくらいあるかを検討します。

良く聞かれるところで言えば、扶養控除、配偶者控除、生命保険料控除、地震保険料控除、住宅借入金控除等があります。

扶養控除とは、16歳以上の子供さんや両親などを扶養している場合、

配偶者控除とは、配偶者が所得が38万円以下の場合、

生命保険料控除とは、加入している生命保険があり、その保険会社から控除証明書が送付されてきます。

地震保険料控除とは、加入している地震保険があり、その保険会社から控除証明書が送付されてきます。

住宅借入金控除とは、住宅をローンで購入する等の要件に該当し、初年度ではない場合です。

人により、控除額が多い人もいれば、少ない人もあり、そのため、毎月の給与額から差し引かれていた源泉所得税が、多すぎたり、少なかったりして、年末調整で、税金が戻ってきたり、追加の支払いが発生したりします。

なお医療費控除や、住宅借入金控除の初年度分は、年末調整ではできません。確定申告をしな

ければなりません。

年末調整の対象者

[事業者と年末調整]

年末調整は、12月末に在籍している従業員の方が対象です。

事業主の方で、他に給与をもらっている方などは、事業の分と給与の分を合わせて、確定申告を行います。

年末調整を行うのは、従業員として給与をもらっている方で、事業主本人の方は年末調整致しません。

基本的なことですが、よく相談を受けます。

先日も堺市の方から相談を受けました。

[退職者と年末調整]

年末調整ができる人といいますか、しなければならない人とも言えますが、

基本的には12月の末まで勤務している人が年末調整の対象です。

また年の途中で退職された方でも、退職後、年内に別の職場に勤務されていない人は年末調整の対象になります。

この辺は、実際の実務においては、退職の際、定年などでもう別でも働かないということをお聞きしていれば、

その方を対象に年末調整を行うということになるでしょう。

なかなか退職された方に、個別に現在別のところで勤務しているかを問い合わせるということまでは難しいと思います。

[同じ時期に2ケ所で勤務]

なお年の途中で入社された方で、12月末まで勤務している方は年末調整の対象になりますが、同じ時期に2ケ所で勤務されている場合は、

年末調整の対象になりません。

例えば現在の会社は9月20日に入社しましたが、前職の会社が退職日が9月30日のような場合です。

このような場合は、2ケ所で勤務している期間があるため、年末調整ではなく、それぞれの会社からの源泉徴収票をもって確定申告になります。

[給与が年2,000万円を超える人]

給与が年間2,000万円を超える人は、年末調整はできません。

この場合は、確定申告をしなければなりません。

 

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