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消費税

簡易課税と原則課税

消費税の計算方法には、2つの方法があります。

一つは原則課税と言われる方法で、もう一つは簡易課税と言われる方法です。

原則課税は、その名の通り、原則で、消費税を計算する時に普通に使われる方法です。

簡易課税は、普通ではないかと言われるとそうではないのですが、

簡易課税を選択するためには、

簡易課税選択届出書と言う書類を提出しなければ、選択できません。

そして簡易課税は一度選択すると2年間は変更できません。

原則課税は、一般課税と呼ばれ、売上にかかった消費税額から、

仕入や経費にかかった消費税額を差し引く形で消費税額を計算します。

そのため、基本的には損益計算書や販売費の明細などから、

消費税額を計算すると言う形です。

ただ単純にその利益から消費税額を計算するのではなく、

消費税額のかかっていない項目を除く形で計算します。

そのため給与や減価償却費等の項目は、消費税計算の際は、経費処理されません。

 

これに対して簡易課税は、売上のみから消費税額を計算します。

各事業の業種により、90%、80%、70%等の割合で、消費税額計算の経費がが算出されます。

その掛け算の元になる金額が売上高なのです。

その割合は、小売業で90%、卸売業で80%等と決まっています。

簡易課税は売上のみから計算するため、仕入れとの相殺に対する売上高や、車などの売却額も

その売上高に入り、注意が必要です。

 

 

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